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(株)アジアンミトラ
登録支援機関 20登-003882

ご挨拶

現在のひっ迫した労働力不足は、各業界において緊急かつ重要な課題となっています。その中で、「外国人材」の働きなくしては、労働力不足は解決できない問題となっており、日本の経済は支えられない状況といえます。現在まで一部労働力の担い手となってきた外国人技能実習生は、本来「国際貢献」「実習」を目的とするもので、大きな矛盾と課題を抱えて実施されてきましたが「技能実習適正化法」の成立により、かなり厳しい監督強化が行われました。この状況を打開すべく、平成30年12月8日「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立し,同月14日に公布され、平成31年4月1日施行されます。この改正法は,在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の創設,出入国在留管理庁の設置等を内容とするものです。2019年度から5年間で14業種で最大34万人の受け入れを見込んでおります。「インドネシア人の新規採用」「技能実習からの移行」「就労後の生活支援」「制度に関すること」など何でもお気軽にご相談ください。

株式会社 ASIAN MITRA
取締役 大坪 央治

会社概要

会社名

株式会社アジアンミトラ

登録支援機関番号

20登-003882

設立

2020年1月6日

代表取締役

取締役

田代 政史

大坪 央治

住所

〒812-0882 福岡県福岡市博多区麦野 1-30-17

Tel

092-707-9522

Fax

092-707-9523

E-mail

office@asian-mitra.co.jp

「ジャパンオフィス」

FUKUOKA OFFICE

株式会社アジアンミトラ

  • 特定技能義務的支援
  • 入国の手続き
  • 通訳サポート(日本語・インドネシア語・英語)
  • 日本語学習提供
  • 生活支援
  • 日本企業と協力し、インドネシア人雇用
  • 面接サポート
  • 在留資格申請手続き、在留管理、法律相談
  • その他の支援

「Our Team」

チーム紹介

取締役・法務顧問・行政書士

大坪 央治

OTSUBO Eiji

※15年間に渡り、インドネシアでの業務経験あり
※採用時の在留資格申請手続きについては、国内はもちろん、国外(現地)における必要な手続きも可能です。

取締役・法務顧問・行政書士

大坪 央治

OTSUBO Eiji

※15年間に渡り、インドネシアでの業務経験あり
※採用時の在留資格申請手続きについては、国内はもちろん、国外(現地)における必要な手続きも可能です。

取締役・法務顧問・行政書士

大坪 央治

OTSUBO Eiji

※15年間に渡り、インドネシアでの業務経験あり
※採用時の在留資格申請手続きについては、国内はもちろん、国外(現地)における必要な手続きも可能です。

登録支援実績

就労支援インドネシア人が約120名(現在点2024年)
業種:飲食料品製造業、介護、漁業、建設、鉄工

介護職 (Care Workers)

介護職 (Care Workers)

特定技能労働者人数:24名
大分県、福岡県

※現在、介護福祉士を目指す労働者がいます。介護福祉士試験の学習は介護施設により支援しております。

介護職 (Care Workers)

特定技能労働者人数:24名
大分県、福岡県

※現在、介護福祉士を目指す労働者がいます。介護福祉士試験の学習は介護施設により支援しております。

飲食料品製造業
(Food and Beverage Manufacturing Industry)

飲食料品製造業
(Food and Beverage Manufacturing Industry)

特定技能労働者人数:74名
福岡県、佐賀県

飲食料品製造業
(Food and Beverage Manufacturing Industry)

特定技能労働者人数:74名
福岡県、佐賀県

漁業 (Fishing Industry)

漁業
(Fishing Industry)

特定技能労働者人数:10名
鹿児島県、長崎県

漁業
(Fishing Industry)

特定技能労働者人数:10名
鹿児島県、長崎県

建設・金属加工など
(Construction, metal processing, etc.)

建設・金属加工など
(Construction, metal processing, etc.)

特定技能労働者人数:9名
沖縄県、大分県、佐賀県

建設・金属加工など
(Construction, metal processing, etc.)

特定技能労働者人数:9名
沖縄県、大分県、佐賀県

登録支援企業

飲食料品製造業、介護、漁業、建設、鉄工の会社(20社)

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お問い合わせ

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