登録支援事業
弊社は特定技能制度における登録支援機関として主にインドネシア労働人材の生活支援を行っております。
特定技能制度
2019年４月１日より導入された新しい在留資格です。
深刻な人手不足と認められた１４の分野（統合の為 2023年現在12分野 ）に、外国人の就労が解禁されました。
これらの業界での仕事は単純労働を含んでいるため、これまでは外国人が行うことはできませんでしたが、昨今の少子高齢化の影響が深刻で、このままでは業界そのものが立ち行かなくなることから、外国人労働者を受け入れる事が可能となりました。
受入れ可能な分野
①介護(訪問系介護は対象外) ②建設 ③農業 ④漁業 ⑤ビルクリーニング ⑥宿泊 ⑦航空 ⑧外食業 ⑨自動車整備 ⑩飲食製品製造業 ⑪造船・舶用工業分野 ⑫素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
特定技能の種類
特定技能1号
| 在留期間 | 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで |
|---|---|
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技能水準 |
試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） |
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日本語能力水準 |
生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認（技能実習2号を修了した外国人は試験等免除） |
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家族の帯同 |
基本的に認めない |
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特記事項 |
受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象 |
特定技能2号
| 在留期間 | 3年、1年又は6か月ごとの更新 |
|---|---|
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技能水準 |
試験等で確認 |
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日本語能力水準 |
試験等での確認は不要 |
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家族の帯同 |
要件を満たせば可能（配偶者、子） |
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特記事項 |
・受入れ機関又は登録支援機関による支援の対象外
・現状 建設/造船工業のみ |
登録支援機関
1号特定技能外国人を雇用する場は受入れ機関（受入れ企業）による、日本での生活支援（義務的支援10項目）を行う事が義務付けられています。
ただし現実的には諸条件を満たす事が難しい事や、手続き等にも時間がかかる為許可を受けた「登録支援機関」へ義務的支援を全部委託する事が可能です。
＊登録支援費用を外国人本人に負担させる事はできません。
出入国在留管理庁：［外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組(PDF)］
source : 出入国在留管理庁：特定技能制度
1号特定技能外国人 義務的支援 10項目
| ①事前ガイダンス(3時間） | 雇用契約締結後、申請前に労働条件・仕事の内容・入国手続・保証金の徴収の有無の確認等について、対面・テレビ電話等で 外国人本人の理解できる言語にて説明を行う。 |
|---|---|
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②出入国する際の送迎 |
入国時：空港等と事業所または住居への送迎
帰国時：空港への送迎 |
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③住居確保・生活に必要な契約支援 |
銀行口座の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助 |
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④生活オリエンテーション（8時間） |
日本のルールやマナー、公共交通機関の利用方法や連絡先・災害時の対応等の説明等 |
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⑤公的手続き等への同行 |
必要に応じて住居地・社会保障・税などの手続きの同行、書類作成の補助
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⑥日本語学習機会の提供 |
日本語教室等の入学案内や日本語学習教材の情報提供等 |
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⑦相談・苦情への対応 |
職場や生活上の相談・苦情などについて外国人が十分に理解することが出来る言語での対応、内容に応じた必要な助言・指導等 |
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⑧日本人との交流促進 |
自治会などの地域住民との交流の場、地域のお祭り等の行事の案内や参加の補助 |
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⑨転職支援（人員整理等の場合） |
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成、求職活動を行うための有給休暇の付与や行政手続きの情報の提供 |
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⑩定期的な面談や行政機関への通報 |
外国人本人及びその上司等と定期的（3か月に1回以上）に面談を実施、労働基準法違反等が有れば通報を行う |
任意的支援
当機関は義務的支援に加えて、より充実した支援となるよう下記支援を実施しております。
①支援アプリ
インドネシア語を使用し、生活情報や日本語学習を提供する無料アプリ「MitraLiving」
・日本語（基礎/各分野で必要な単語など）の自主学習
・日本での生活に必要な知識/情報（交通機関、ゴミ分け方、緊急連絡等）
・日本での生活に便利な知識／情報等（ハラル食品お店、日本文化・社会、コミュニケーションイベント等）
②日本語指導員の配置
生活支援アプリでの自習に合わせて、より高いレベルの日本語スキルを目指すインドネシア人のために個別質問の受付、オンライン授業などのための講師を配置しております。
指導員
セリ・イナヤンティ
インドネシア：
スマラン国立大学・言語芸術学部・外国言語文学学科・日本語教育専門
日本：
金沢大学国費外国人留学生（MEXT）日本語・日本文化研修（音声学・カリキュラム研究）
日本語資格：
日本語能力試験 JLPT N2習得
ご契約から就労開始までのプロセス
ご契約から就労開始までのプロセスはクライアント（特定技能所属機関となる事業者）様の状況によって異なります。
当社と連携しております現地インドネシア財団法人JIRAより無償斡旋をご希望され登録支援機関を当社、Asian Mitraにお任せ頂いた場合や斡旋を必要とせず、登録支援業務のみを希望される場合、またその一部だけを依頼される場合、斡旋・紹介のみをご希望される場合等あるかと思います。
当社で如何なるケースでもご相談承っております。先ずはお問い合わせ下さい。
